奥出雲町議会 2021-06-10 令和 3年第2回定例会（第2日 6月10日）
そして、中段、様々な、私も中国新聞とか、日本経済新聞、記事を入手をいたしましております。ただ、これに関しましては、一切、私に情報はなかったわけでございますので、昨年の１０月の２２日、丸山知事と広島県の湯﨑知事か、これが対談をされております。
そして、中段、様々な、私も中国新聞とか、日本経済新聞、記事を入手をいたしましております。ただ、これに関しましては、一切、私に情報はなかったわけでございますので、昨年の１０月の２２日、丸山知事と広島県の湯﨑知事か、これが対談をされております。
先般、日本経済新聞を見ますと、東京都は、多子世帯（子どもが多い世帯）に対して独自施策をされます。全国でも、食材費補助実施は今どんどんふえております。松江市はどうお考えになるかお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇幸好） 舩木子育て部長。
◆１１番（安達美津子君） こに２年前の2017年１月２日の日経グローカルという日本経済新聞社が編集、発行する地方再生、地域経営の専門誌があるんですけれども、内容は秋田県湯沢市の件で、最も古い温泉地として知られる秋の宮温泉に関するものです。この施設は、日帰り入浴も楽しめる、食事も楽しめる、宿泊もできる、（株）ひきみと同様です。御多分に漏れず苦しい三セク経営を余儀なくされてきました。
それでは、関連しまして、昨年６月２６日付の日本経済新聞で興味深い記事が載っていたので、内容を紹介し、幾らか伺ってみたいと思います。 調査は、ＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所で、調査対象期間は平成７年から平成２６年でありました。
１１月２８日の日本経済新聞電子版、また本日の山陰中央新報に載っていましたが、個人事業主の事業承継支援へ税の優遇といった記事がありました。検討段階ではありますが、個人版事業承継税制をつくり、２０１９年度版の税制改正に盛り込みたいといったところでございます。
昨年の７月に、日本経済新聞社が、総務省の地方行政サービス改革の取り組み状況等に関する調査結果をもとに集計を行い、松江市が全国814市区の中で自治体の業務効率化全国第１位の高い評価をいただいたのは、記憶に新しいところです。
日本経済新聞の記事によりますと、認知症が原因で行方不明者の方が全国で１万5,000人を超えたという記事が載っていました。2016年に全国の警察に届け出があった行方不明者は、前年比26.4％増の１万5,432人だったようで、2012年の統計開始から４年連続でふえ、過去最高を更新し続けているということでありました。
総務省の地方行政サービス改革の取り組み状況等に関する調査結果をもとに、日本経済新聞社の、ここにあります７月号の日経グローカル誌が独自に点数化をし、民間委託、指定管理者、窓口業務、庶務集約化、クラウド化の項目において、全てにおいて高い得点で松江市は業務改革の全国トップになりましたが、これは市長を初め職員一丸となって取り組まれた改革が評価された結果でもあると思いますので、敬意を表しますし、喜ばしいことと
終わりになりますが、先日、日本経済新聞社の情報誌が、総務省の調査結果をもとに、業務改革についてのランキングをまとめたところであります。これにより松江市が全国814市区の中で断トツの１位と評価をされたところであります。総合窓口の設置、情報システムのクラウド化などで満点を獲得、庁舎の清掃、公用車の運転などで積極的に民間委託を進めたことなどが高く評価をされたところであります。
これは日本経済新聞の３月14日の記事なんですけれども、部活動指導員を制度化ということで文科省がことしの４月からそういうことを正式に発表をして、学校にその旨の指示をしておると思います。先生が指導されることを否定するもんではありませんけれども、教員の業務負担の軽減につながるという一つの意味合いから、学校外の指導員を明確に位置づけて、それに当たらせてやるということを一つの方向性を示しました。
新聞社でいいますとサンケイ新聞、日本経済新聞、山陰中央新報、毎日新聞、島根日日。こういった、そして雑誌でいいますと「月刊ＥＸＩＬＥ」あるいは情報誌の「Ｌａｚｕｄａ」というのがこの島根でも発刊されておりますけれども、このような取り上げられ方があった。また、７月の１５日のグランドオープン以降もたびたびテレビ等のメディアが来場されて、各社番組内で特集を組まれる積極的な広報宣伝が行われた。
日本経済新聞の５月２２日から２４日によると、戦争法案の今国会成立について反対が５５％、４月の前回調査からは３％ふえました。賛成は、逆に４ポイント減りまして２５％であります。日本経済新聞の５月２５日付によりますと、集団的自衛権行使に関する法案成立には、反対がふえつつあると述べております。
そうした中で、先月２月３日には、日本経済新聞社主催の第４回日経スマートシティーシンポジウムのパネルディスカッションが開催されたところでございまして、そこで私のほうから地域自主組織の取り組みを発表したところであります。
日本経済新聞はコラムで、「日本を都市国家に脱皮を」というエッセーを載せております。要約しますと、これからの人口減少時代に、中山間地域は人の手の入らない自然林に戻す、主要な地域に数百万人の都市をつくって、周辺の人々をそこへ移住させる、コンパクトシティーでないとだめだと言い切っております。理屈ではそれもありですから、ネットの世界では結構賛同者が多いようであります。
このことは日本経済新聞の報道によりますと、この数値は消費税率に換算しますと16％強に相当する収支改善が必要だとしております。 長期的な財政推計としては、注目されるわけですが、持続可能な社会を維持していくためには、国においても非常にハードルが高いことをあらわしております。
この問題は、もう何度も質問があり答弁があったところですが、松江市報６月号に改めて線引き制度に関することが載せてあり、また日本経済新聞社系統の雑誌に市長のインタビュー記事も出ておりましたので、質問します。 市報には、ここ数年間言われている線引き制度の現状の説明と松江市の今後の取り組みが記載してありました。
○町長（井上 勝博君） 消費税増税と地域経済対策についての御提案も含めてお話がございましたが、今、日本経済、新聞等でも報道されておりますが、車も日常生活物資も駆け込み需要で大変潤っております。それが４月ぱたっとお金が回らなくなると、そのことは国も県も一番心配しているところでございます。
これは日本経済新聞社が発行しております本のタイトルでございますけれども、これによりますと現代日本は無縁社会だ、雇用が崩壊し、地域共同体の支えがついえ、若者が結婚しなくなった。人々のきずなは薄れ、中高年の自殺や孤立死がふえ、孤立を支える無縁ビジネスが流行する。この本はそんな日本における２０３０年問題の到来を予測してみせる、リアルで衝撃的な未来図の本でございます。
私は、日本経済新聞（日経）が発行しております雑誌「日経グローカル」に依頼を受けまして、１年間に数回ですけれども、地元であったことを原稿で送ります。選挙がありましたんで、掲載がずれ込んで、６月17日、これでございますけれども、これにやっと掲載されました。線引き問題を取り上げました。